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郵政改革法案成立で合意(産経新聞)

 菅直人新首相は8日午後、国民新党の亀井静香代表と会談し、今国会での郵政改革法案の成立させることを確認した。

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国保組合への補助、有識者から「削減・圧縮に向けた努力を」(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月31日、「国民健康保険組合への補助金の見直し」を対象に行政事業レビューの「公開プロセス」を行った。事業を所管する保険局側は、補助制度の見直しや指導監督の強化を盛り込んだ改革案を提示したが、外部有識者からは補助金の削減や圧縮に向けた一層の取り組みを求める声が上がり、8人全員が改革案では「不十分」と判断した。

 改革案では「不十分」とした8人の内訳は、「事業は継続するが、さらなる見直しが必要」が5人で最も多く、「一定期間経過後、事業を廃止すべき」が1人、「地方公共団体の判断に任せる」が1人、「市町村国保への一体化を検討」が1人。また、事業の実施状況の把握水準が「妥当」としたのは1人で、7人が「不十分」とした。

 厚労省によると、国保組合に対する国庫補助には、▽医療給付費などに対する定率補助▽各国保組合の加入者の所得水準に応じて配分する普通調整補助金▽毎年度の財政状況、経営努力などに応じて配分する特別調整補助金▽医療費の適正化事業などに対する特別対策費補助金―などがある。
 定率補助は、医療給付費などの32%が原則。ただ、1997年9月以降に健康保険の適用除外承認を受け、新規に国保組合に加入した人に対する補助率は全国健康保険協会(協会けんぽ)の補助率を勘案して設定されており、若人医療給付費の13.0%、後期高齢者支援金・介護納付金の16.4%となっている。

 これに対し、BNPパリバ証券会社経済調査本部長・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、「97年9月以前に加入した人に関しても、本来であれば協会けんぽと同じような補助率にすべきではないか」「既得権益化していることにならないか」などと指摘。
 また、特別対策費補助金の役割を疑問視する声が上がり、同省側は「(特別調整補助金の)経営努力分と特別対策費補助金は似たような内容になっているので、両者の関係も含めて見直しをしたい」と述べた。

 コーディネーターの熊谷哲・京都府議会議員は最後に、「有識者の意見では、積立金が一定以上の組合に対する国庫補助の停止あるいは削減、調整補助金などの一定期間経過後の廃止、97年9月以前の加入者に対する高い補助率を速やかに見直すべきとの指摘があった」とし、「全体として見直しの方向性は理解するが、具体的な手段、補助率の削減・圧縮に向けた一層の努力が必要とのご見解がほとんどだったと思う」と述べた。


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「代表発言と公約同じ」小沢幹事長、首相に苦言(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は24日の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山首相が昨年の衆院選の際に「最低でも県外移設」と発言したことについて、「代表(の発言)と党の公約は、基本的には一般論で言えば同じようなことだろう」と述べ、「党の公約ではない」とする首相の見解に異を唱えた。

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公益法人など78候補判明=20日から仕分け後半戦(時事通信)

 政府の事業仕分け第2弾の「後半戦」で対象となる公益法人などの候補が10日、明らかになった。日本宝くじ協会(総務省所管)や全日本交通安全協会(警察庁所管)など12省庁の78法人。同日から国会議員の「仕分け人」が所管省庁のヒアリングを開始したが、さらに絞り込みや追加対象を検討した上で、18日の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)で最終決定する。
 事業仕分け後半戦は20、21、24、25日の4日間。各事業の必要性に加え、国や独立行政法人(独法)からの天下りの実態や独占的な契約になっていないかなどを精査し、無駄をあぶり出す。
 国所管の公益法人は約6600あるが、(1)国や独法からの収入が半分以上を占める(2)官僚OBの天下りを受け入れている-などの条件から仕分け対象を選んだ。 

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最高裁で免職取り消し県職員、改めて停職処分(読売新聞)

 三重県は23日、酒気帯び運転で摘発され、懲戒免職処分を受けた後、処分が重すぎるとして、最高裁で免職取り消しが決定した県立志摩病院の男性主幹(52)を、改めて停職3か月の懲戒処分にした。

 男性主幹は休暇中の07年7月7日午前、横浜市で車を運転していて摘発された。前夜に飲んだ酒が残っていた状態で、同年10月に懲戒免職処分を受けたが、処分が重すぎるとして取り消しを求めて提訴。

 最高裁は今年3月、「飲酒後8時間以上経過しており、懲戒免職は重すぎる」として免職処分の取り消しを命じた1、2審判決を支持、県の上告を棄却する決定をした。

 同県には「酒気を帯びて車を運転した場合は懲戒免職処分とする」との内規がある。

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